健康経営

Health declaration

トヨタループス 健康宣言

トヨタループスが大切にしている「笑顔」と「元気」。

その源は、やっぱり心と体が健やかで、安心して働ける職場にあると思っています。

みんなが毎日気持ちよく過ごせるように、体の健康はもちろん、心のケアにも目を向けていきます。

ちょっとした声かけや、ほっとできる休憩時間、無理なく続けられる健康習慣。

そんな小さな工夫を積み重ねながら、みんなが自然と元気になれる職場をつくっていきたいと思っています。

この健康宣言は、会社としての約束であると同時に、私自身の願いでもあります。

一人ひとりの笑顔が、職場を明るくし、やがて地域にも広がっていく。

そんな未来を、みんなで一緒に育てていきましょう。

トヨタループス株式会社
代表取締役社長 森川 茂樹

Management Structure

健康経営推進体制

トヨタループスは本社と複数の分室拠点があり、それぞれの職場で従業員が活躍しています。法定健診・がん検診・ストレスチェックは全事業所で実施しており、産業保健スタッフ(産業医、保健師、看護師)がフォローしています。また、全拠点に健康推進者として「健康リーダー」を配置し、産業保健スタッフがその活動を支援しています。健康リーダーと産業保健スタッフが連携し、健康経営の取り組みを各職場へ浸透させる体制を整えています。

Management Map

健康経営戦略マップ

Various Indicators

各種指標

健康関連指標

【ワークエンゲージメント】

 ワークエンゲージメントとは、仕事に対して前向きで充実した心理状態を指し、「活力」「熱意」「没頭」の3つの要素から構成されます。
今後も継続して調査を行い、従業員がいきいきと働ける職場環境づくりを推進し、2030年度までに3.8を目指しています。
 ※ユトレヒト・ワーク・エンゲイジメント尺度(UWES)を活用し測定

項目 目標値
2030年度
2025年度
ワークエンゲージメント 3.8 3.5
回答人数(人) – 638
回答率(%) 100 95.4

【プレゼンティーイズム】生産性損失

プレゼンティーイズムとは、出勤しているものの、心身の不調や健康上の問題などにより、
本来発揮できる仕事のパフォーマンスが低下している状態を指します。
調査結果を継続的に分析し、健康保持・増進に向けた取り組みを推進することで、
2030年度までに18%以下まで低減を目指します。
※SPQ(Single-Item Presenteeism Question:東大1項目版)を用いて測定

項目 目標値
2030年度
2025年度
プレゼンティーイズム(%) 18以下 19.5
回答人数(人) – 626
回答率(%) 100 93.6

【アブセンティーイズム】傷病による欠勤

 アブセンティーイズムとは、病気やけが、メンタルヘルス不調などの健康上の理由により、仕事を休んでいる状態を指します。

当社は特例子会社であり、障害特性や治療・通院等により、継続的な健康管理を必要とする従業員が多く在籍しています。
そのため、数値の低減だけを目的とするのではなく、その背景や要因を把握し、必要な支援につなげることを重視しています。

健康保持・増進に向けた取り組みに加え、治療と仕事の両立支援を推進し、一人ひとりの状態に応じた就業支援を行うことで、2030年度までに
従業員1人当たりの傷病休務日数8.0日以下を目指します。

今後も、従業員が心身ともに健康で、安定して働き続けられる職場環境づくりに努めてまいります。
 ※1年間の従業員1人当たりの傷病による休務日数を集計

項目 目標値
2030年度
2025年度 2024年度 2023年度
傷病による欠勤(日) 8.0以下 9.8 10.0 11.1

 

健康診断関連の指標

【健康診断結果】

項目 目標値
2030年度
2025年度 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度
定期健康診断受診率(%) 100 100 100 100 100 100
定期健康診断・がん検診後の精密検査受診率(%) 100 94.6 87.2 75 70 60
特定保健指導対象者率(%) 積極的支援 対前年改善 4.7 8 8 – –
特定保健指導対象者率(%) 動機付け支援 対前年改善 9.3 8 10 – –
特定保健指導実施率(%) 100 100 0 0 12.1 0
健康指標(肥満、高血圧、脂質、血糖) 前年比3%減 24.2 24.9 26.1 26.1 26.2
生活習慣指標
喫煙 「現在、たばこを習慣的に吸っている」が「はい」(%) 10%未満 9.6 12.1 10.2 11.0 11.7
運動 「1回30分以上の軽く汗をかく運動を週2日以上、1年以上実施」が「はい」 前年比3%増 40.1 36.3 32.8 42.7 43.2
「日常生活において歩行又は同等の身体活動を1日1時間以上実施」が「はい」 前年比3%増 62.9 63.7 58.3 61.4 61.5
睡眠 「睡眠で休養が十分にとれている」が「はい」(%) 80%以上 68.5 74.3 72.9 72.3 77.3

 

メンタルヘルス

こころの健康を支える職場づくり

当社では、従業員一人ひとりが心身ともに健康で、いきいきと働き続けられる職場づくりを推進しています。

特に当社は特例子会社として、多様な人材がそれぞれの能力を発揮しながら活躍できる職場環境の整備に取り組んでいます。心の健康は、働き続けるうえでの基盤となるものであり、健康保持・増進だけでなく、職場への定着や安定した就労、治療と仕事の両立を支えるうえでも重要であると考えています。

そのため、心の不調の予防から早期発見、相談支援までを一体的に行う体制を整備するとともに、治療と仕事の両立支援にも取り組み、従業員一人ひとりの状況に応じた支援を行っています。

■専門職による支援体制

当社では、心理士、保健師、看護師、精神保健福祉士、社会福祉士を配置し、従業員が安心して相談できる体制を整えています。
業務上の悩みや体調面の不安、人間関係に関する相談など、一人ひとりの状況に応じた支援を実施しています。
また、必要に応じて産業医や管理職とも連携しながら、継続的なフォローを行っています。

■ストレスチェックの活用

結果は本人へフィードバックするとともに、職場ごとの集団分析を実施し、職場環境改善に活用しています。
高ストレス者に対しては産業医面談につなげるなど、こころの健康保持と不調の未然防止に取り組んでいます。

項目 目標値 2025年度 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度
ストレスチェック 受検率(%) – 92.4 88.1 85 91.9 91
高ストレス者率(%) – 29.4 12.3 9.7 11.6 9.4

 

働き方・両立支援に関する実績

労務管理

当社では、従業員一人ひとりが健康で安心して働き続けられる職場づくりを目指し、適正な労働時間の管理、休暇取得の促進、育児・介護と仕事の両立支援に取り組んでいます。

項目 目標値 2025年度 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度
月平均所定外労働時間(時間/人・月) 対前年改善 2.67 3.03 3.1 3 3.3
有給休暇平均取得率(%) 対前年改善 84.9 88.8 99 93 90
育児休業取得者数(人) 対前年改善 女性:1
男性:0
女性:2
男性:0
女性:2
男性:0
女性:0
男性:2
女性:2
男性:0

 

労働安全衛生

当社では、従業員が安全かつ健康に働き続けられる職場環境づくりを推進しています。
労働災害の防止や健康保持・増進を図るためには、会社と従業員が協力しながら職場の課題を共有し、継続的に改善へ取り組むことが重要です。
そのため当社では、安全衛生委員会を毎月開催し、安全と健康に関するさまざまな課題について協議を行っています。

【安全衛生委員会】

■安全衛生委員会の活動
安全衛生委員会には、会社側委員と従業員側委員が参加し、職場における安全衛生上の課題について意見交換を行っています。
・労働災害の発生状況の共有と再発防止策の検討
・健康経営について
・健康診断結果の分析と健康課題の共有
・感染症予防対策
・熱中症予防対策
・メンタルヘルス対策
・職場巡視結果の報告     などについて協議し、職場環境の改善につなげています。

項目 目標値 2025年度 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度
労働災害件数 0 8 7 6 3 3
労働災害による平均休務日数(日) 0 1.89 0 2.17 0 66

■健康経営の推進

安全衛生委員会では、法令遵守だけでなく、健康経営の観点からもさまざまな取り組みを推進しています。
定期健康診断やストレスチェックの結果、健康イベントの実施状況などを共有し、従業員の健康保持・増進に向けた施策の検討を行っています。
また、産業保健スタッフや健康リーダーとも連携しながら、職場全体で健康づくりに取り組む体制を整えています。

■職場巡視と改善活動

安全衛生委員会活動の一環として、定期的な職場巡視を実施しています。
職場巡視では、安全面だけでなく、作業のしやすさや健康面への配慮についても確認し、課題があれば速やかに改善につなげています。
従業員の意見も積極的に取り入れながら、誰もが働きやすい職場環境づくりを進めています。

 

【救護員研修】

緊急時に備えた救護体制の整備

当社では、従業員が安全・安心に働ける職場環境づくりの一環として、緊急時の対応力向上に取り組んでいます。

職場では、体調不良やけがなどの緊急事態が発生する可能性があります。そのような場面に迅速かつ適切に対応できるよう、係長級以上の従業員を対象に救護員研修を実施しています。

■研修内容

救護員研修は2年に1回実施しており、専門の指導員による実技指導を行っています。
研修では、
心肺蘇生法(CPR)
AEDの使用方法
意識を失った際の対応
緊急時の連絡体制
救急車到着までの初期対応     などについて学びます。
実践的な訓練を通じて、緊急時にも落ち着いて行動できる知識と技術の習得を目指しています。

■管理職による職場支援

当社では、係長級以上の管理職が定期的に研修を受講することで、各職場における救護対応力の向上を図っています。
万が一の際には、管理職が中心となって初期対応を実施し、従業員の安全確保や救急搬送までの支援を行える体制を整備しています。
■緊急対応
もしもの時に備えて、従業員は「SOSカード」を携帯しています。緊急時の救急要請や、救急搬送時に必要な情報を伝えるために活用しています。

■今後に向けて

当社では、健康づくりだけでなく、安全で安心して働ける職場環境の整備も健康経営の重要な取り組みと考えています。

今後も定期的な救護員研修を継続し、緊急時に適切な対応ができる職場づくりを進めることで、従業員一人ひとりが安心して働き続けられる環境づくりに取り組んでまいります。

 

【感染症対策】

インフルエンザの集団予防接種

当社では、従業員が健康で安心して働き続けられる職場環境づくりの一環として、感染症予防対策に取り組んでいます。
特にインフルエンザは、従業員本人の健康に影響を及ぼすだけでなく、職場内での感染拡大による業務への影響も懸念されることから、
予防接種の受診促進を重要な取り組みの一つと位置付けています。

■集団予防接種の実施

当社では、毎年インフルエンザ予防接種の集団接種を実施しています。
従業員が勤務時間内に接種できる環境を整えることで、接種に伴う負担を軽減し、受診しやすい体制づくりに取り組んでいます。
また、接種費用は会社が全額負担しており、従業員が安心して予防接種を受けられる環境を整備しています。

項目 目標値 2025年度 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度
インフルエンザ予防接種人数※社内(人) 従業員数 400 382 339 329 238

■接種費用補助制度

勤務地等の事情により集団接種への参加が難しい従業員に対しては、個別に医療機関で接種した場合の費用補助を実施しています。
接種費用については、上限を設けて補助を行い、集団接種に参加できない場合でも公平に予防接種を受けられるよう支援しています。

■感染症拡大防止への取り組み

予防接種の受診促進に加え、手洗い・手指消毒の励行や体調管理に関する情報発信を行い、感染症予防に対する意識向上に取り組んでいます。
特例子会社として、多様な従業員が安心して働ける環境づくりを推進するため、感染症の予防と職場内での感染拡大防止に努めています。

 

健康づくり施策

【女性の健康支援への取り組み】

女性特有の健康課題に関する理解促進

当社では、女性従業員が健康でいきいきと働き続けられる職場づくりを推進しています。
女性特有の健康課題は、本人の健康状態だけでなく、仕事のパフォーマンスやキャリア形成にも影響を与えることがあります。
一方で、月経、妊娠・出産、更年期などに関する正しい知識や理解が十分に浸透していないことも課題の一つです。
そこで2025年度は、産婦人科医である高尾美穂先生による女性の健康に関する動画研修を導入し、女性従業員および管理職を対象に教育を実施しました。
研修後にはアンケート調査を実施し、理解度や意識の変化を確認しました。

【女性の健康課題に関する動画研修2025】

■参加実績
参加者数:203名
女性従業員 171名
男性管理職 32名
女性従業員参加率:97.1% (休務者を除く対象者ベースでは100%)
管理職参加率:100%
女性従業員だけでなく、管理職も全員が受講することで、女性特有の健康課題への理解を組織全体で深める機会となりました。

■研修後アンケート結果

アンケートでは、女性従業員の多くが月経関連症状やPMS、更年期症状などの健康課題を経験していることが分かりました。
これらの症状は、仕事のパフォーマンス低下やコミュニケーションへの影響につながる場合があることも確認されました。
 また、動画の満足度については、約93.7%が「普通以上」と回答しました。
さらに、「家族や同僚にも勧めたい」「女性の健康について周囲と話し合う機会を持ちたい」など、今後の行動変容につながる意識の変化も確認されました。

■今後の取り組み

【女性の健康に関する動画研修2026】

アンケート結果から、女性の健康課題に関する知識の習得だけでなく、職場の理解促進や相談しやすい環境づくりの重要性が明らかとなりました。
当社では今後も継続的な健康教育を実施するとともに、管理職への理解促進や相談体制の充実を図り、誰もが安心して働き続けられる職場環境づくりに取り組んでまいります。

 

【運動習慣改善への取り組み】

運動習慣の定着に向けて

当社では、従業員の健康保持・増進を重要な経営課題の一つと捉え、定期健康診断結果や各種健康データを活用した健康づくり活動を推進しています。

2024年度の健康診断結果では、運動習慣を有する従業員の割合が低いことが課題として明らかになりました。
運動不足は生活習慣病のリスクを高めるだけでなく、体力や集中力の低下などにもつながることから、従業員が無理なく継続できる運動習慣づくりが必要であると考えました。

■取り組み内容

「自分チャレンジ!健康プロジェクト」

参加者が自身の健康目標を設定し、14日間継続してチャレンジする健康づくりイベントを実施しました。

当社では、運動が得意な方だけでなく、普段あまり運動をしない方でも気軽に始められることを重視しています。

■参加実績

 参加者数 488名
 参加率  74.1%(休務者を除く)

 →多くの従業員が健康づくりに主体的に参加し、部署を超えて取り組む機会となりました。

■表彰・インセンティブ

 従業員が楽しみながら参加できるよう、参加者への表彰も実施しました。

■今後に向けて

 今回の取り組みを通じて、日常生活の中に無理なく運動を取り入れるきっかけづくりができました。
当社では今後も、従業員が楽しみながら健康づくりに取り組める機会を継続的に提供し、運動習慣の定着と健康保持・増進を推進してまいります。

 

【健康推進体制】

健康リーダーによる職場主体での健康づくり

■健康リーダーとは

健康リーダーは、職場と産業保健スタッフをつなぐ橋渡し役として活動しています。

■健康リーダーの役割

健康診断や各種健康施策の周知
健康イベントへの参加促進
職場での健康づくり活動の推進

各拠点の健康リーダーが中心となり、職場の実情に合わせた健康づくりを進めています。

■健康リーダーの育成

健康リーダーが各職場で健康づくりを推進できるよう、産業保健スタッフによる定期的な勉強会を開催しています。
勉強会では、熱中症予防、感染症対策、生活習慣病予防など、その時々の健康課題に応じたテーマを学びます。

参加率 100%

すべての健康リーダーが参加し、健康に関する知識や情報をアップデートしています。

■各職場への展開

勉強会で学んだ内容は、健康リーダーが各職場へ持ち帰り、朝礼やミーティングなどを通じて従業員へ展開しています。

健康情報を産業保健スタッフから直接発信するだけでなく、身近な職場の健康リーダーから発信することで、 従業員一人ひとりが健康をより身近なものとして捉え、自分自身の健康について考えるきっかけづくりにつなげています。

■健康づくりを職場の文化へ

当社では、健康づくりを一部の担当者だけが行う活動ではなく、職場全体で支え合う文化として定着させることを目指しています。
健康リーダーを中心に、産業保健スタッフと各職場が連携しながら、誰もが健康でいきいきと働き続けられる職場環境づくりを推進してまいります。

Well-being

ウェルビーイング

アビリンピック出場

2025年10月17日(金) ~ 19日(日)に
愛知県常滑市のAICHI SKY EXPO(愛知県国際展示場)にて開催された
第45回全国障害者技能競技大会(全国アビリンピック)において
5名の選手が入賞しました。
アビリンピック(障害者技能競技大会)|独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構

はたらきやすさ・はたらきがい

くつろげる休憩スペース
車イス利用者が足を伸ばすことが出来るよう、専用ベッドを2床用意。カーテンで仕切ることが出来ます。
そのほか畳スペース、一人で過ごせる席など休憩中にゆったり過ごせるエリアを増床中です。

スペシャルオリンピックス

知的障害のある方たちに様々なスポーツトレーニングと
その成果の発表の場である競技会を、
年間を通じ提供している国際的なスポーツ組織です。
公益財団法人 スペシャルオリンピックス日本

トヨタループスよりボーリングと競泳の2種目に
2名のメンバーが出場いたしました。

楽台

感染症予防の際に使用していた不要になったアクリルパーテーションを
トヨタ自動車より回収。加工を施し、オフィスで使えるパソコン台として
アップサイクルをしています。
これまでに約6,000個を製作、職場内で活用いただいています。